県域のネットワーク団体として、ネットワークの運営資金のために助成金を活用したことがあるのは、半数以下の44.4%でその内容として、むすびえ こども食堂基金、赤い羽根、キリン財団補助金、WAM助成などが回答としてありました。一方活用していない団体は55.6%と過半数以上で、その理由としては、「法人格を持たない任意団体のため」「各々自分たちの子ども食堂の助成金の申請だけで手がまわらない（事務局はボランティアで運営）」「ネットワーク団体を立ち上げて間もないため」など助成金申請にさける余裕がないことが多くあげられていました。現在活用できていない団体の内、64%の団体で今後の助成金活用の意向があることが報告されています。

県域のネットワーク団体として、こども食堂の資金助成をするために助成金を活用したことがあると回答したのは、18.5%のみでその内容として、むすびえ、地方自治体、赤十字などが回答としてありました。一方活用していない団体は81.5%で、その理由としては、「任意団体のため」「業務量がキャパオーバー」「大変だから」という業務負荷的理由、「自立運営を前提とした立ち上げ・運営を共有化している」「寄付があれば分配する仕組みにしている」というスタンスの理由、「再助成できる助成金がない」などの理由があげられていました。

こども食堂に対して、助成金の書き方セミナーや申請書を書くサポートなど、こども食堂の継続的な活動支援のための研修などをしていると回答したのは14.8%、していないと回答した85.2%の団体の内今後、助成金の書き方セミナーなどをしたいと87％の方が回答しています。

これからのコロナ対策として、共有したいと思う取り組み事例として、通常時より制限を加えて会食形式の食堂を開催したり、引き続き食材配布や弁当配布で対策を行うという回答が多くあげられました。
（回答例）

• 従来の対策の他は人数制限（ボランティアを含み参加者すべて）
• 滞在時間の目安を作る（受付で来店から40分後の時間を書いた紙を渡す）
• 黙食
• 食材配布、弁当配布という形にして持って帰ってもらう

また、ガイドラインの活用や濃厚接触となった場合に迅速な手順の共有などの情報共有により対策をしているという回答もありました。
（回答例）

• むすびえ作成の感染予防対策とネットワークで作成したガイドラインを使って、感染予防しながら実施。
• 濃厚接触者となった場合の迅速な手順など、そんな経験をした食堂さんの声をできるだけ多く共有したい。

これからの季節、こども食堂における冬の換気対策の工夫については、ヒーターをつけながら、換気を短い時間でこまめに行うという回答が多くの食堂でみられました。空気清浄機や加湿器、扇風機などの設備を利用して換気対策を行っているという回答が複数の団体からありました。

コロナ対策として、県として出されている具体的な指針（ガイドライン等）はあると回答したのは28%で、こども食堂専用のガイドラインではないもの飲食に関する指針など県からだされているものを参考にされていることが報告されました。

こども食堂の開催、あるいは地域ネットワークとしてのイベント開催時等において地域の不安と払拭の工夫としては、「チラシに感染症対策を載せている、イベント開催時に、対応している対策を掲示しておく」「主催者が学校に事前説明を行い、そこを通じて広報をしてもらっている。」というチラシなどで広報することに関する対策が多くあげられていました。また、対象人数を制限するなど市の開催基準を遵守していることが地域の不安の払拭になっているという回答もありました。

指標についてはビジョン、情報共有、情報発信といった情報関連、立ち上げ支援や居場所や開催数の増加や、ネットワーク、信頼関係、人間関係が共通して多くあげられておりました。各団体によって何を5つの指標に上げるかが異なっており、その団体の特徴が現れる回答となっていました。